６月に入り、名古屋法務局の事件処理も通常に戻りつつあります。少し前は登記申請してから登記完了まで３週間ほどかかるくらい処理に時間がかかっていましたが、だいぶ処理が早くなってきた印象を受けます。 先日、申請中の不動産登記の件で法務局から電話がありました。...
在日外国人の方から本名ではなく通称で登記はできるのかという質問をいただきました。 結論からいうと登記できます。これは不動産登記でも会社の登記でも同様です。 本名でも通称でもどちらでも登記できるので弊所では依頼者の希望を伺った上で登記するようにしています。...
相続手続きのためには、戸籍謄本、住民票、印鑑証明等のたくさんの公的書類が必要になります。 こういった公的書類は市役所、区役所、町役場で取得しなければなりませんが、困ったことに役所は土日休みのため、平日忙しい方の場合なかなか取りに行けません。 平日お忙しい名古屋市在住の方に利用してほしいのが、区役所の日曜窓口です。...
不動産売買の決済を担当する司法書士は通常一人です。 地域によっては買主と売主で別々の司法書士が担当するのが通常の地域もあるようです（京都方式決済）。 名古屋地区においては、買主と売主の両方を同じ司法書士が担当しているはずです。...
先日、事務所にある電話がかかってきました。 その内容は「自分で不動産の相続手続きできますか？」という質問でした。 たまにこのような質問をいただきますが、回答になかなか困ります。...
相続のご相談をいただいたお客様から「遠方の不動産の相続手続もできますか？」という質問をいただきました。 答えは、もちろんできます。 当事務所では、全国各地の不動産の相続手続を行っています。今まで北は北海道、南は鹿児島まで相続手続の経験があります。...
平成３０年税制改正により、相続による土地の所有権移転登記について、登録免許税の免税措置が定められました。 個人が相続により土地の所有権を取得した場合に、この相続による所有権移転登記を受ける前に死亡したときは、亡くなった個人を土地の所有権の登記名義人とする相続登記については、登録免許税を課さないこととされました。...
最近の事例ですが、課税明細書の課税地積と登記地積が異なる土地の所有権移転登記申請をしました。 課税明細書上の土地の課税面積と登記面積が微妙に違っていたのを見逃して登記申請したため、登録免許税が微妙に変わり、法務局から補正の連絡が来ました。 法務局からの補正の連絡は、心臓に悪いです。...
２０１７年ブログ · 12月 28日, 2017年
本日は、今年最後の不動産売買の決済（立会）でした。最後は通常よくある単純な売買ではなく直接移転取引（かつての中間省略登記に代わる手法）でした。 同じ金融機関で二つの部屋を予約して、二つの部屋を行き来して無事取引は終わりました。 通常の単純な売買より、直接移転取引は気を使いますので疲れます。...
不動産登記において、所有者の住所のうちマンション名と部屋番号は省略することができます。※例外的に【一丁目１番１号ー１０１号】というように住所としてマンションの部屋番号が一体化している場合は省略できません。また金融機関で住宅ローンを組み抵当権を設定する場合もマンション名や部屋番号を登記することが要求されます。...
