１遺言者が亡くなったので、遺言書の内容で相続手続きをしたい旨の連絡が入る。

２相続人（特に遺言書記載の相続人）の面談予約、必要書類の案内

３相続人（特に遺言書記載の相続人）の面談、現時点の相続関係の確認、遺言執行の流れ、費用について確認し、遺言執行に関する書類等の受領

４遺言執行者に就任承諾し、任務を開始したとき、相続人その他利害関係人（受遺者等）への遺言執行者に就任した旨の通知書と遺言書写しを通知する。

５最新の戸籍を確認調査、財産目録を作成するための財産調査（金融機関等の照会含む）

相続財産を自己の管理下に置く。

６遅滞なく、財産目録を作成し、交付する。

７相続登記申請をする。

８預貯金の相続手続きをする。

※清算型遺贈の場合は、不動産を売却、預貯金を解約し、遺言執行者の預り金口座に集約させ、必要経費を差し引いたうえで、分配する。清算型遺贈の場合は時間がかかります。

９遺言執行者は、預かっている書類の全部を預かった相続人又は受遺者に返還し、相続人全員及び受遺者に対し、それぞれ遺言執行事務終了通知書及び報告書を送付する。

遺言執行完了

１０　相続税の申告や不動産売却した際の譲渡所得税等の相談は、遺言執行とは関係ないので税理士や所轄税務署に相談する。（紹介希望の場合はご紹介する。）

□遺言書

□遺言者の死亡を書する戸籍

□各相続人の戸籍謄本又は抄本（準備できる範囲）取れないものは弊所で取得

□被相続人の所有する不動産の登記簿及び登記識別情報通知、鍵

□銀行通帳、銀行カード、銀行届出印

□遺言書記載以外の財産資料（メモ等）

□現時点の法定相続人の住所氏名、電話番号の情報

□その他遺言執行に関わる資料

□葬儀済みの場合、葬儀の領収書等

遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。正当な事由例　病気、多忙、相続人との信頼関係破綻